2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。
経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。
来年十月、飲食料品に軽減税率を導入することで、この負担の軽減率というものを所得の少ない方から多い方に順番で並べました。一目瞭然でございまして、やはり所得の少ない方ほど、世帯ほど負担軽減率は大きいと、これ、家計調査で、飲食料品を軽減した場合にどう負担が減るのかということを私自身が試算したものでございます。
また、事業内保育事業等に係る軽減措置の拡充は、地域の実情に応じて軽減率を深掘りできるようにすることで、地域差の大きい待機児童の解消に寄与することを目的としています。待機児童の解消に向けて、平成二十九年度末までの五年間で保育の受皿を五十万人分拡大するなど、政府全体で取組を進めているさなかでございます。法案成立の暁には、これらの税制措置により、保育の受皿整備が更に促進されることを期待しております。
例えば軽減率を低くするというふうなのも一法ですし、また、これは私が講演をしているときにある方から質問を受けたんですけれども、こういう対象事業所を管轄する事業者がＦＩＴを使ってメガソーラーなんかを造って非常に利益を上げている、つまり減額を受けながら一方で利益を上げていると。これは国民的には納得できないというふうなことを二回ぐらい質問で受けました。それはそうだろうと思います。
減免制度の軽減率につきまして、現行法は、田嶋委員御指摘のとおり、八割を下らない範囲ということで、八をボトムにしているということでございますが、これに関しましては、この法律が最初にできました二十三年、二十四年の段階で、適用の対象になるであろう電力多消費産業のいろいろな実態を調べた上で、一律八割ということが適切ではないかという判断で、一律八割を適用しているところでございます。
○林国務大臣 今ほど局長が答弁したように、経産省としても、自動車税の税額の引き下げ、あるいは、エコカー減税やグリーン化特例の軽減率の深掘りなどを次の二十九年に求めて、これからも実現を求めていろいろ検討を行っていきたいというふうに考えております。
しかし、私が思うのは、軽減額で見るのか、軽減率で見るのか、そこがすごく大きな一つの争点であると思いますし、なおかつ、来年の四月から導入が決まっている以上は、事業者や国民の負担がないような、その取り組みをいかにしていくのか、そのことが大切だと思いますので、いろいろな課題がありますし、いろいろな議論があります。
しかし、これまでこの委員会あるいはそのほかの場でもいろいろな議論が行われてきましたけれども、税負担の軽減の所得に占める比率に着目をすれば、これはやはり低所得者の方が高所得者よりも軽減率が大きくなっているということは明らかになってきたところであります。 またさらに、ここの部分だけじゃなくて、税制全体で見なければならない面があるというふうに思います。
これまで政府の説明では、消費税率を一〇％に引き上げたとき、消費税負担の軽減率が低所得者層ほど大きいと説明してまいりました。 配付資料の二を見ていただきたい。 所得階層別の消費税負担率と軽減税率導入による負担軽減率を示しております。所得が低いほど、左へ行くほど、点線の軽減率は確かに大きくなっております。 財務省、このことを言っているわけですね。
これにつきましては、各都道府県からの要望を踏まえまして、まず、農作物の被害額あるいは被害の軽減率などの客観的な指標、そして事業計画の実施体制や実効性などの評価ポイントの二つの基準に基づきまして、各都道府県に配分しているところでございます。
四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。これらの制度が効果的に活用されることにより、企業の集積や活動の活性化が図られ、沖縄の発展につながるよう引き続き沖縄振興策の推進に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
こういったことから、同様の軽減率を適用しているというように御理解をいただきたいと思います。
これも、前回の委員会で、放送法でＮＨＫと民放に対して軽減措置が同率になっている、そこで、ＮＨＫは義務づけがされていますが、民放は努力義務、どうして義務と努力義務で同じ軽減率になっているんでしょうかねというお尋ねをしましたが、再度この点についてお答え願いたいと思います。
ですので、このような軽減率は現在適用していないということであります。 ただ、本件も含めて、料額の算定に当たっては、今広く意見募集を行った上で検討しているという状況でございます。
確かに、ＮＨＫと民放では、軽減率を考慮するに当たって、考慮すべきファクターとして、普及義務のあり方が考慮されるべき点だと思っております。 現在の電波利用料制度では、地上テレビジョン放送の料額の算定に当たっては、あまねく普及をさせる義務、これがＮＨＫです。そして、あまねく普及をさせるよう努力する義務、これが民放なんですね。
与党が実施を検討しておられる複数税率は、高額所得者ほど負担軽減率が大きくなる、対象品目の選定が利権に結びつきやすいので、簡素な給付措置、給付つき税額控除の方がすぐれていると考えております。
逆に申し上げますと、食料品等に軽減税率を掛けますと、低所得の方々ほど消費税による負担軽減率が大きくなるということになる、これが三枚目のパネルでございます。
そして、確かに率では低所得の方々の方が負担軽減率が多いんですけれども、額では高所得の人も利益を得るではないかという御指摘は民主党さんの中でもずっとあったと聞いております。ですから、最初から軽減税率は外れていたというふうに思います。しかし、ここは生活の実感がどうかということが一番大事なことでありまして、額ではないんですよ、やっぱり率なんですよ。生活格差ということを感じるのはやはり率です。
税額の軽減率が上がることにつながります。 寄附税制が拡充をするということは、これまで資金面でなかなか活動が大変だった認定ＮＰＯ等が、寄附によってその活動が後押しをされますので、結果として認定ＮＰＯ等の活動が広がり、新しい公共につながっていく、これがねらいだと考えております。
今般の納税猶予制度における軽減率につきましては、既に個人の事業用宅地、これにつきましては、もう先ほど松村委員も、商工会連合会、全国の会長さんということで、度々熱心な御活躍、御提案もありました。累次の改定の結果、今、課税価格の八〇％を減額するという措置が講じられております。同様に、事業用資産である自社株式に係る相続税負担の均衡を図ることが重要であろうということで一つの理由になります。
この猶予制度における軽減率について、今御質問もございました。一つには、既に個人の事業用宅地について課税価格の八〇％を減額する措置が講じられておりまして、同様に事業用資産である自社株式に係る相続税負担の均衡を図ることが適当であろうということであります。
ただ、離島に関しましては、やはり地域住民の日々の生活に不可欠な路線ですので、そこで、航空機の燃料税の軽減率は違うけれども、少ないけれども、それでも運賃割引を離島住民に対して実施していただいておりますし、また、県管理空港の着陸料も大幅に軽減していただいていると思います。
したがいまして、航空機燃料税の軽減率につきましては、政策目的が異なることから違いがあることは事実でありますが、国土交通省といたしまして、地域の足の確保の重要性にかんがみまして、今後とも、離島路線に関するさまざまな措置を活用して離島路線の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、着陸料の軽減措置につきましては、沖縄路線、離島路線ともに六分の一に軽減してございます。